BC/DRに対する東西の温度差

東日本大震災以降、BC/DR[Business continuity/Disaster recovery]（事業継続・災害対策）を見直す企業が増えているようです。

ITベンダーでも、これらに関わる製品の露出を高めたり、ソリューション提案に力が入っているようで、傾向として感じられます。

しかしながら、事業継続のセミナーの申し込み数は、東日本と西日本では温度差があるのも事実です。

今夏、東日本では各企業、大変な努力が強いられますが、この流れは中部を経て、西日本にも拡大されます。
事業継続は経営者責任にてトップダウンが成されるものです。IT領域に於ける対策も無視できません。

IT部門は、経営者が理解できる言葉で、コストとスコープを明確にした上で訴求することが求められます。
今一度、自社の事業継続を診断することをお勧めします。

災害対策はヒトを中心に！

福島第1原発2号機から汚染水が流出するなど、新たな課題も報道される中、東日本大震災の復興は少しずつではありますが、着実に進んでいると思われます。何年先になるか分かりませんが、復興に向け、力を合わせてみんなで頑張りましょう！

さて、被災地に加え、計画停電にて事業に支障をきたしている関東地区ではこれを機に、BC/DR[Business continuity/Disaster recovery]（事業継続・災害対策）を見直す企業が増えています。

この震災後、遠隔拠点やデータセンタに基幹データを転送・保管するなど、各種アウトソーシング（SaaS/PaaS/IaaS：2010年9月5日「経営に活かすクラウド（1）」参照）の検討が積極的に思えます。

とは言え、どこまでIT投資を行っても「完璧」には至りません。完璧により近付けるためには「人間系」も勘案しなければなりません。そのため、自社の独自性（コアコンピタンスではなく）や属人的な部分を見直すことも大切です。

自社の優位性を損なわないのであれば、標準化は、IT費用の抑制が見込めるクラウド環境の採用に効果的です。属人化（職人化）された業務や制度はBC/DR上、何らかの足枷になってしまいます。年に数回しか使われていない各種管理帳票や機能、得意先に依存しない請求書など、いつまでも拘り続けていませんか？「あの人じゃないと分からない」、「過去からやっているから」、「前任者から引き継いだだけ」のそれほど重要でない業務ってありませんか？

IT環境（ハードウェアやアプリケーション、通信インフラ、データ等）が稼動していても、業務が回らなければ意味がありません。人とITのバランスを大切に。