BC/DRに対する東西の温度差

東日本大震災以降、BC/DR[Business continuity/Disaster recovery]（事業継続・災害対策）を見直す企業が増えているようです。

ITベンダーでも、これらに関わる製品の露出を高めたり、ソリューション提案に力が入っているようで、傾向として感じられます。

しかしながら、事業継続のセミナーの申し込み数は、東日本と西日本では温度差があるのも事実です。

今夏、東日本では各企業、大変な努力が強いられますが、この流れは中部を経て、西日本にも拡大されます。
事業継続は経営者責任にてトップダウンが成されるものです。IT領域に於ける対策も無視できません。

IT部門は、経営者が理解できる言葉で、コストとスコープを明確にした上で訴求することが求められます。
今一度、自社の事業継続を診断することをお勧めします。