オマエは包囲されている！

デフレが続く中で、牛丼チェーンでは値下げ合戦が熾烈を増しています。消費者にとっては嬉しい限りですが、他の外食業は（牛丼以外に）流れを変えるための工夫が早急に求められます。

その中で日本マクドナルドでは、連結での過去最高益を叩き出すなど、高付加価値商品の投入が当たっているようです。

堅実な経営で旧態依然のやり方だけでは、拡大はおろか、維持することも困難な時代。弱みを克服する、強みを伸ばすなどと同時に、付加価値を求めなければなりません。

取り分け外食産業を始めとする流通小売等で内需を対象としている企業では、限られた顧客をターゲットに店舗出店計画や消費者嗜好の分析、商品開発などが急務となっています。

顧客の行動分析では「GIS[Geographic Information System]（地理情報システム）」が有益ですね。

これは地図上に何層もの情報（レイヤ情報）を重ね合わせ、複合的に分析することができるシステムです。例えば、地図上に、自社の会員情報（居住地・年齢・性別・学校／勤務地等）や渋滞情報、競合他社（他店）情報、交通機関などをプロットします。そして、それらの因果関係を地理を軸に色分けします。

すると、とある顧客は自宅近くの店舗を利用するのではなく、学校／通勤帰りに利用するとか、交通機関の乗り継ぎに関係しているとか、競合店との関係や、郊外店では渋滞状況が影響しているなどが見えてきます。

これを自営でやっていては、個客の動線は見えにくいため、他業種とのコラボレーションが求められます。TSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブの「Tポイントカード」やロイヤリティマーケティングの「Ponta（ポンタ）」、イオンの「WAON」からは何が見えているのでしょうか？貴方は見張られているのです。

しかし、商品のリコール対応（特定の毒入り中国産餃子で農協等がPOS情報と会員情報を元に商品回収の連絡を図った）などでは消費者にとっても有益です。